設立の趣旨

　柔道整復、はり、きゅうにかかる就業者数、施術所数と養成施設数は、この10年間で大幅に増加、柔道整復では就業者数が1.5倍、施術所数も1.5倍、養成施設の学生定員数は4.2倍となり、国民医療として普及していく一方、施術所間の競争が激化、施術者の職業倫理・施療の質の低下を患者と施術者の両方の視点から見て改善していかねばなりません。
　NPO法人 全国柔整鍼灸協会が平成20年９月に実施した「整（接）骨院に関する実態調査」によりますと、「整（接）骨院は今後も必要な存在か」と問うたところ82％が必要と回答、そのうちの30％が「伝統医療に期待している」と答えております。また、一方「整（接）骨院に何を期待するか」の回答（複数）として、技術の向上21.4％、症状治療法に対する十分な説明12.6％、知識向上12.4％と現状には満足していません。
　そして、国民の期待に応えていくためには、柔整鍼灸等の伝統医療を国民保険医療と位置づけ、国民が平等にいつでも、どこでも施術を受けられるよう、伝統医療の調査研究、幅広い普及啓蒙と施術者の教育・研修を行い、資質向上と職業倫理を高め、課せられた役割、責務を果たしていく必要があります。
　これらの事業は急務となっており、国民の福祉の増進と公衆衛生の向上に寄与することを目的とする観点から、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づいて、本法人を設立するものであります。